足場レンタルは節税対策になる？

足場は減価償却の対象になりにくく、経費として計上できることからも、利益が出すぎた年の節税対策に使えます。さらに、新品購入した足場は、リースとして委託することで利益も生み出します。

足場レンタル会社に委託して節税＆利益

足場レンタルは、法人ビジネスで利益が出すぎてしまった場合に、多額の法人税の節税方法として活用することができます。

足場資材を購入し、全額を損金計上。保管場所や管理については本職としている足場レンタル会社に貸すことで解消。保管場所や管理人の設置不要で利益を得ることができます。足場の購入だけして、あとは足場レンタル会社に保管や管理、貸し出しなどを委託するのです。

足場レンタル会社としても、高額な足場を新品で購入し保管するのは大変ですから、節税目的とはいえ他の会社が新品購入した足場を貸してくれるのは助かります。

足場は減価償却に当てはまらない

節税スキームに足場レンタルが最適なのは、足場にかかった費用全額をすぐに損金にすることができるからです。その分だけ利益を圧縮することができ、法人税も安くすることが可能になります。

原則とした10万円以上で減価償却の対象となりますが、工事現場の資材では資材1本ごとの値段で判断されます。現場ごとに必要となる足場の規模・本数は異なるので、大量に購入してもセットで購入したわけではなく、結果的には全額費用として損金されるのです。

500万円以上の節税が基本

足場レンタルによる節税手法は、最低でも500万円ほどです。ですから、少ししか利益が出ていない会社には不向きで、一般的には800万以上の利益が出ている会社向きです。その利回りは、投資金額の規模や保険に加入するかどうかなどで変わりますが、年利7～13%ほど。

足場レンタル会社との契約は大体9～10年ほどで、契約期間満了となったら中古品として足場レンタル会社に売るのが、基本的な流れとなっています。足場レンタル会社も、新品で購入するのは厳しいですので、中古としてそのまま購入できるのはお手頃。双方のニーズにマッチしているのです。

参照元：節税ラボ（https://finance-shikin.com/ashiba.html）

まとめ

節税対策としてできる足場レンタルは、売り上げが低い会社や個人でやろうとするとほとんど意味がないですが、500万円以上の節税を考えている企業にはピッタリ。 企業が足場を新品購入する際にかかった費用を全額経費に計上できるだけでなく、それを別の会社に委託することで利益が得られ、保管・管理などの手間が省けます。

そして、リース契約が終了した頃には、中古品としてそのまま買い取ってもらえると多くのメリットがあります。まさに、企業の節税に価値のある方法なのです。